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新着情報

2020年12月24日

『企業実務2021年1月号』に原稿を書かせていただきました。

政府はかねてより副業・兼業の推進を目指していて2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定しています。

その後も検討を続け、2020年9月1日に改定版を公表しました。改定部分の内容について書かせていただきました。

労働者が勤務時間以外の時間をどのように利用するかは本人の自由であるとの判断はすでに裁判例などがありますが、

本業として勤務している企業にとって情報漏えい、企業秩序を乱すなど正当な理由があれば副業を認めないことも

可能なことが裁判で明らかにされていて、厚生労働省もモデル就業規則などに記載しています。

それらを踏まえて、社内でルールを決め、労働時間の管理、過重労働の防止、法律が改正され、雇用保険、

労災保険の取扱いが変わったことなどについて新しいガイドラインに記載されています。