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新着情報

2019年8月26日

『企業実務9月号』にテレワークについて書かせていただきました。

近年、柔軟な働き方の一つとしてテレワークが注目されています。先ごろ、東京オリンピック開催時の混雑を避けるために都内の企業が参加して実験的にテレワークが行われ、話題となりました。

日本実業出版社発行の『企業実務9月号』にテレワーク導入のためのステップについて、主として在宅勤務について社内規定例なども交えて原稿を書かせていただきました。

テレワークには、いつでもどこでも今いる場所が仕事場とするモバイルワーク、自宅近くなどのサテライトオフィスで勤務するやり方、自宅で仕事をする在宅勤務と3種類ありますが、モバイルワークは労働時間管理が難しいですし、サテライトオフィスも費用や維持管理などの面で多少導入が大変です。中小企業でも導入しやすいのは在宅勤務だと思いますが、労働時間管理、情報漏えいの防止、費用負担、業績、評価の仕方、社内コミュニケーションの取り方の方法など、導入するためにいくつかクリアーすべきことがあります。

導入する場合には、厚生労働省が出しているガイドラインなどを参考にして、社内ルールを整備してから行いましょう。