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新着情報

2016年9月20日

育児・介護休業法の改正(2017年1月1日施行)

就業規則を改正しましょう

今年の3月、育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)が大幅に改正され、2017年1月1日より施行されます。

主な改正点は以下のとおりです。就業規則、育児・介護休業規程などの改正が必要ですので、施行に合わせて、早めに対応しましょう。

改正項目	現行	改正内容
1.期間雇用者に対する要件 (育児休業)	①勤続1年以上 ②1歳以降も雇用継続の見込みがある ③2歳までの間に更新されないことが明らかな者は除く	①勤続1年以上 ②子が1歳6か月に達する日までに その労働契約(更新されるものは 更新後のもの)が満了することが 明らかな者は除く
2.介護休業	対象家族1人につき通算93日 原則1回限り	対象家族1人につき通算93日まで 3回を上限として分割取得可能
3.子の看護休暇と介護休暇	1日単位で取得 (小学校就学前の子又は 対象家族1人につき年5日、 二人以上10日)	半日(所定労働時間の1/2) 単位の取得可能 所定労働時間が4時間以下の人は 適用除外
4.介護のための選択的措置義務	①所定労働時間の短縮 ②フレックスタイム制 ③始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ ④介護サービス費用の助成 その他これに準ずる措置の いずれかの措置介護休業と通算して 93日間取得可能	介護休業とは別に利用開始から 連続する3年間以上で利用可能 (2回以上可能)
5.介護のための残業 (所定時間外労働)免除新設	なし	対象家族を介護する労働者の請求により、介護が終了するまで残業免除
6.期間雇用者に対する要件 (介護休業)	①勤続1年以上 ②休業開始から93日を経過する日 以降も雇用継続の見込み ③93日経過日から1年経過する日までの 間に契約更新されないことが明らかでない	①勤続1年以上 ②93日経過日から6か月を経過する 日までの間に労働契約 (更新される場合は更新後のもの)が 満了することが明らかでない
7.職場における育児休業等に 関する言動についての雇用管理措置義務新設	なし(介護休業取得等に関して不利益取扱い禁止条文はあり)	育児休業、介護休業等の法令による 制度の利用に関して、上司、同僚等による 言動により本人の職場環境が 害されないようにする事業主に対する 管理措置義務 (ハラスメント防止管理措置義務)

※労使協定により除外できる労働者

1..は①勤続1年未満　②申出の日から1年以内(1歳を超える休業は6か月以内)に雇用関係が終了する

③週の所定労働日数が2日以下

2.は①勤続1年未満　②申出の日から93日以内に雇用関係が終了する。③週の所定労働日数が2日以下

3.は①勤続6か月未満　②週の所定労働日数が2日以下

5.は①勤続1年未満　②週の所定労働日数が2日以下