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新着情報

2018年2月23日

『企業実務3月号』に原稿を書かせていただきました。

日本実業出版社発行の雑誌『企業実務3月号』 に「副業・兼業容認の動き」と題して執筆させていただきました。

政府は「働き方改革」の一環として柔軟で多様な働き方を目指して、副業・兼業の推進を掲げています。2018年1月に副業・兼業を容認するように改正したモデル就業規則、ガイドラインなどを公表しました。

現在、多くの企業では、機密情報の漏えいのおそれ、本業が疎かになる、過重労働のおそれ、労務管理が複雑化するなどの懸念から副業、兼業を許可制、または原則禁止としています。しかし、裁判例などから、本来、仕事をしていない時間は労働者の私的な時間であり、その時間は何に利用しようと労働者の自由であることとされ、企業経営にさしさわるなどの合理的な理由がなければ、企業が兼業を制限することはできないとの法律的解釈が示されています。

モデル就業規則の改正も、その解釈にそったものです。しかし、現行の雇用保険制度、労災保険制度、労働時間管理など、副業、兼業を容認した場合の問題点もあり、各企業の実情に合わせてメリット、デメリットをよく理解した上で考えていく必要があります。

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